【2026年最新】中小企業の賃上げ補助金・助成金完全ガイド

中小企業の賃上げ支援策とは？補助金・助成金・税制の全体像【2026年最新】

中小企業が活用できる賃上げ支援策は、大きく分けて「厚生労働省の助成金」と「税制優遇」の2種類です。代表的なものは業務改善助成金、キャリアアップ助成金、賃上げ促進税制の3つで、原資の確保と税負担の軽減を組み合わせて活用するのが基本的な考え方です。本記事では2026年9月時点の公募情報にもとづき、それぞれの制度の特徴と使い分けを解説します。

賃上げ支援策とは、最低賃金の引上げや正社員化、給与総額の増加といった企業の賃上げ努力に対して、国が金銭的な支援や税負担軽減を行う制度全般を指します。助成金は「先に投資し、後から一部が戻る」仕組み、税制優遇は「決算時に税負担を軽くする」仕組みという違いがあり、資金繰りの局面によって適したものが異なります。

制度名	所管	主な対象	支援の形
業務改善助成金	厚生労働省	事業場内最低賃金を引き上げる中小企業	設備投資費用の助成
キャリアアップ助成金	厚生労働省	非正規雇用労働者を雇用する企業	処遇改善の助成
賃上げ促進税制	財務省・国税庁	全法人・個人事業主	法人税・所得税の控除

自社がどの段階にあるか（設備投資をしたいのか、非正規社員の処遇を改善したいのか、決算対策をしたいのか）を整理したうえで、次章以降の内容を読み進めることをおすすめします。

業務改善助成金で賃上げ原資を確保する方法

業務改善助成金とは、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、同時に生産性向上に資する設備投資を行った中小企業・小規模事業者に対し、その設備投資費用の一部を助成する制度です。賃上げと生産性向上をセットで進めたい企業にとって、原資確保の第一候補となる制度といえます。

助成対象となる設備投資には、POSレジの導入、厨房機器の更新、業務用ソフトウェアの導入などが含まれます。助成率は引き上げる賃金額や事業場規模によって異なり、一般的に賃金引上げ額が大きいコースほど、また事業場規模が小さいほど助成率が高く設定される傾向があります。

活用イメージ

• 飲食店が最低賃金を60円引き上げ、券売機を導入するケース
• 製造業が最低賃金を90円引き上げ、生産管理システムを導入するケース
• 小売業が複数事業場でまとめて賃上げと設備更新を行うケース

申請にあたっては、賃金引上げ計画の策定や事業実施結果の報告が必要となり、書類不備による差し戻しも珍しくありません。雇用関係の助成金申請書類は社会保険労務士に相談できるため、初めて申請する企業は早めに専門家へ相談することが望ましいでしょう。なお助成額や上限は2026年9月時点の公募情報にもとづくものであり、最新の要件は必ず公式ページで確認してください。

キャリアアップ助成金の賃上げ関連コースを活用する

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善に取り組む事業主を支援する厚生労働省の助成金です。賃上げに直接関わるコースとしては、正社員化支援や賃金規定等改定に関するコースがあり、パート・アルバイト・契約社員などの待遇改善を進める企業に適しています。

例えば、賃金規定等改定コースでは、有期雇用労働者等の基本給を一定率以上増額改定した場合に助成金が支給されます。原則として増額幅が大きいほど助成額も高くなる設計になっており、非正規社員が多い小売業・サービス業・介護業などで活用しやすい制度です。

コース名	主な内容
正社員化支援	有期雇用労働者等を正社員に転換した場合の助成
賃金規定等改定	基本給の増額改定を行った場合の助成
賃金規定等共通化	正社員と非正規社員の賃金規定を共通化した場合の助成

申請には就業規則の整備やキャリアアップ計画の事前提出が必要で、制度理解が不十分だと支給要件を満たせないケースもあります。こうした雇用関係助成金の書類作成は社会保険労務士に依頼できるため、社内規定の見直しと合わせて相談すると手続きがスムーズです。支給額・要件は2026年9月時点の情報であり、変更される可能性があるため公式情報を随時確認してください。

賃上げ促進税制で法人税負担を軽減する仕組み

賃上げ促進税制とは、前年度と比較して給与等の支給総額を一定率以上増加させた企業に対し、その増加額の一部を法人税・所得税から控除できる制度です。助成金と異なり全法人・個人事業主が対象で、赤字企業でも要件を満たせば繰越控除が使える点が特徴です。

中小企業向けには上乗せ控除措置が設けられており、給与総額の増加率に応じて控除率が段階的に高まる仕組みになっています。加えて、教育訓練費を一定以上増加させた場合や、くるみん・えるぼし等の認定を受けている場合にはさらに控除率が上乗せされる制度設計です。

活用のポイント

• 決算前に給与総額の増加見込みを試算しておく
• 教育訓練費の支出実績を記録・集計しておく
• 控除しきれない金額は一般的に翌年度以降に繰り越せる場合がある

控除額の計算は給与集計方法や比較対象年度の取り方によって変わるため、自社での判断だけでは誤りが生じやすい分野です。適用要件の解釈や申告書への反映については税理士に相談することをおすすめします。本制度の控除率・要件も2026年9月時点の公表情報にもとづくため、適用前に必ず最新情報を確認してください。

賃上げ補助金はどれを選べばいい？自社に合う支援策の見極め方

制度選びで迷った場合は、まず「解決したい課題」を明確にすることが重要です。設備投資と最低賃金引上げを同時に進めたいなら業務改善助成金、非正規社員の処遇改善が課題なら業務改善助成金より賃金体系全体を見直せるキャリアアップ助成金、決算対策として税負担を軽くしたいなら賃上げ促進税制が候補になります。

複数制度は原則として併用可能なケースもありますが、対象経費や賃上げの範囲が重複しないよう注意が必要です。例えば設備投資による賃上げで業務改善助成金を受給しつつ、給与総額全体の増加分について賃上げ促進税制を適用するといった組み合わせは、実務上よく見られるパターンです。

選定チェックリスト

• 非正規雇用労働者が多いか、正社員中心か
• 設備投資の予定があるか
• 黒字企業か赤字企業か（税制優遇の恩恵度が変わる）
• 賃上げの対象を一部の従業員にするか、全社的に行うか

自社の状況を整理しても判断が難しい場合は、専門家に一度相談してみるのも一つの方法です。当サイトでは無料相談窓口「補助金コンシェルジュ」（/hojokin-kyokasho#concierge）を用意しており、制度選びの初期整理から相談いただけます。

申請から受給までの流れとポイント

賃上げ関連の支援策は、いずれも「事前準備・計画提出」「実施」「支給申請・報告」という3段階の流れで進みます。特に助成金は原則として賃上げ実施前に計画を提出する必要があり、事後申請では対象外となる点に注意が必要です。

一般的な流れ（業務改善助成金の例）

1. 交付申請書・事業実施計画の提出
2. 交付決定後に設備投資・賃金引上げを実施
3. 事業実施結果報告書の提出
4. 審査を経て助成金が支給される

キャリアアップ助成金も同様に、キャリアアップ計画の事前提出が求められます。一方、賃上げ促進税制は事前申請が不要で、決算時に確定申告書へ必要書類を添付して控除を適用する流れとなります。

制度	事前手続き	申請タイミング
業務改善助成金	必要	賃上げ・設備投資の前
キャリアアップ助成金	必要	取組開始の前
賃上げ促進税制	不要	決算・確定申告時

受給までには数か月かかるケースも一般的で、資金繰り計画に組み込んでおくことが望ましいでしょう。手続きに不安がある場合は、雇用関係助成金は社会保険労務士、税制適用は税理士へ早めに相談することをおすすめします。

賃上げ支援策を活用する際の注意点とよくある失敗

賃上げ支援策で多い失敗は、「賃上げを実施してから制度を知る」というケースです。助成金は原則として事前の計画提出が必須のため、先に賃上げを実施してしまうと対象外になる可能性があります。制度活用を検討する段階で、実施前に情報収集を済ませておくことが重要です。

よくある失敗例

• 賃上げ後に助成金の存在を知り、事前申請要件を満たせなかった
• 賃金引上げ額の計算方法を誤り、支給要件を満たせなかった
• 給与総額の集計範囲を誤り、賃上げ促進税制の控除額が想定より少なかった
• 就業規則の整備が間に合わず、キャリアアップ助成金の要件を満たせなかった

また、助成金の不正受給は返還だけでなく、一定期間の助成金申請ができなくなるなどのペナルティにつながる可能性があるため、要件解釈に迷う場合は自己判断せず専門家に確認することが望ましいです。雇用関係助成金は社会保険労務士、税制の適用可否は税理士に相談することで、こうしたリスクを軽減できます。制度の要件は年度ごとに見直されるため、2026年9月時点の情報を鵜呑みにせず、申請直前に必ず最新の公募要領を確認する姿勢も大切です。

まとめ：2026年の賃上げ支援策活用チェックリスト

賃上げ支援策は、助成金と税制優遇を組み合わせることで、原資確保と税負担軽減の両面から中小企業の賃上げを後押しする仕組みです。自社の課題を整理し、事前準備をしっかり行うことが受給への近道になります。

活用前チェックリスト

• 賃上げの目的（最低賃金引上げ／非正規処遇改善／全社的増額）を明確にしたか
• 設備投資の有無を確認したか
• 事前申請・計画提出が必要な制度かどうかを確認したか
• 複数制度の併用可否を確認したか
• 専門家（社会保険労務士・税理士）への相談タイミングを決めたか

この記事のまとめ

• 中小企業の賃上げ支援策は業務改善助成金・キャリアアップ助成金・賃上げ促進税制の3つが中心
• 助成金は原則として賃上げ実施前の計画提出が必要で、事後申請は対象外になりやすい
• 賃上げ促進税制は全法人・個人事業主が対象で、赤字企業でも繰越控除の余地がある
• 制度選びは「非正規雇用の有無」「設備投資の予定」「損益状況」を基準に整理するとよい
• 雇用関係助成金は社会保険労務士、税制適用は税理士に相談することでリスクを軽減できる

よくある質問

Q. 中小企業が賃上げに使える補助金にはどんな種類がありますか？

A. 代表的なものに業務改善助成金、キャリアアップ助成金、賃上げ促進税制があります。前者2つは厚生労働省の助成金、後者は法人税・所得税の優遇制度で、賃上げ原資の確保と税負担軽減の両面から活用できます。

Q. 業務改善助成金とキャリアアップ助成金の違いは何ですか？

A. 業務改善助成金は事業場内最低賃金の引上げと設備投資をセットで支援する制度、キャリアアップ助成金は非正規雇用労働者の処遇改善（正社員化・賃金規定改定など）を支援する制度で、対象や目的が異なります。

Q. 賃上げ促進税制はどんな企業が対象になりますか？

A. 全法人・個人事業主が対象で、前年度より給与等支給総額を一定率以上増加させた場合に、増加額の一部を法人税・所得税から控除できます。中小企業には上乗せ控除措置が設けられています。