ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金
ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業のハンズオン支援採択事業者に対し、固定費削減に資する設備等の導入や自社の脱炭素の取り組みのPR費用の一部を助成します
最終確認日:2026年9月21日(国の公式データベースと毎日同期)
制度の詳細
■目的・概要
ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業のハンズオン支援採択事業者に対し、固定費削減に資する設備等の導入や自社の脱炭素の取り組みのPR費用の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長を図ることを目的としています。
■応募資格
公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」のハンズオン支援により、脱炭素の戦略・ロードマップを策定した事業者
■助成対象期間
交付決定日から1年6か月以内、又はハンズオン支援期間終了日までのいずれか早い方
■問合せ先
ゼロエミ助成金事務局
受付時間:9:00~17:00 (土・日・祝除く)
TEL:0570-011-030
Mail:jimukyoku@zeroemi-joseikin.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/zeroemi/projects/josei.html
この制度のよくある質問
Q. ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金の補助上限額はいくらですか?
A. 補助上限額は1,500万円です。補助率は「助成対象と認められる経費の1/2以内」です。
Q. ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金の申請締切はいつですか?
A. 申請締切は2027年1月29日です。募集開始は2026年5月13日で、電子申請はjGrants(GビズIDが必要)から行います。
Q. ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金は誰が対象ですか?
A. 対象地域は「東京都」、従業員数の要件は「900名以下」です。対象業種は漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉です。
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