携帯電話等エリア整備事業
最終確認日:2026年9月21日(国の公式データベースと毎日同期)
制度の詳細
■事業の目的:
過疎地、辺地、離島、半島、山村などの地理的に条件不利な地域(以下「条件不利地域」という。)において、携帯電話等を利用可能とするとともに、5Gによって高度化された無線通信を可能とすることにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的としています。
■事業の概要:
条件不利地域において、携帯電話等を利用可能とするため又は5Gによって高度化された無線通信を可能とするために、地方公共団体、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等が、携帯電話等の基地局施設(鉄塔、無線設備等)、伝送路施設(光ファイバ等)を整備する場合に、これらの費用を国が一部補助するものです。
■問い合わせ先:
総務省総合通信基盤局電波部移動通信課 第一業務係
TEL:03-5253-5894
この制度のよくある質問
Q. 携帯電話等エリア整備事業の補助上限額はいくらですか?
A. 補助上限額は要確認です。補助率は「1/2、2/3、3/5、3/4」です。
Q. 携帯電話等エリア整備事業の申請締切はいつですか?
A. 申請締切は2027年3月31日です。募集開始は2025年3月31日で、電子申請はjGrants(GビズIDが必要)から行います。
Q. 携帯電話等エリア整備事業は誰が対象ですか?
A. 対象地域は「全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県」、従業員数の要件は「従業員数の制約なし」です。対象業種は情報通信業です。
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