【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(20次締切)
最終確認日:2026年9月21日(国の公式データベースと毎日同期)
制度の詳細
■目的・概要
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
■応募資格
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人、社会福祉法人に限ります。
ただし、申請締切日前10か月以内に同一事業(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の交付決定を受けた事業者を除きます。
■問合せ先
<ものづくり補助金事務局サポートセンター>
受付時間:10:00~17:00(土日祝日除く)
電話番号:050-3821ー7013(2024年2月1日から)
メールアドレス:kakunin@monohojo.info
■参照URL
この制度のよくある質問
Q. 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(20次締切)の補助上限額はいくらですか?
A. 補助上限額は3,500万円です。補助率は「1/2 もしくは 2/3」です。
Q. 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(20次締切)の申請締切はいつですか?
A. 申請締切は2026年12月28日です。募集開始は2025年10月27日で、電子申請はjGrants(GビズIDが必要)から行います。
Q. 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(20次締切)は誰が対象ですか?
A. 対象地域は「全国」、従業員数の要件は「従業員数の制約なし」です。対象業種は漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉です。
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