補助金の教科書この制度について無料相談
締切まであと71日東京都東京都医療DX人材育成支援事業

令和8年度東京都医療DX人材育成支援事業

最終確認日:2026年9月21日(国の公式データベースと毎日同期)

この制度の基本情報(早見表)

補助上限額50万円
補助率10分の10
対象地域東京都
従業員数の要件従業員数の制約なし
募集開始2026年4月14日
申請締切2026年11月30日(あと71日)
使いみち人材育成を行いたい

制度の詳細

■目的・概要

医療機関の職員のIT・DXに関する資格取得に係る経費等を支援することで、電子カルテの操作等、医療DXに関連する知識・技能等を有する人材の育成を図り、もって電子カルテシステムを始めとするデジタル技術の導入を支援することを目的とします。


■補助事業対象者

東京都内において、病院又は医科診療所を開設する者であって、東京都知事(以下「知事」という。)が適当と認める者。ただし、次の者を除く。

(1) 国

(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する地方公共団体

(3) 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人

(4) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人

(5) 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人

(6) この補助金の交付を受けたことがある医療機関

(7) 暴力団(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)

(8) 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等(暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び道場第4号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者があるもの


■問合せ先

東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当

TEL:03-5320-4448(直通)


■参照URL

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/dx_zinzai

この制度のよくある質問

Q. 令和8年度東京都医療DX人材育成支援事業の補助上限額はいくらですか?

A. 補助上限額は50万円です。補助率は「10分の10」です。

Q. 令和8年度東京都医療DX人材育成支援事業の申請締切はいつですか?

A. 申請締切は2026年11月30日です。募集開始は2026年4月14日で、電子申請はjGrants(GビズIDが必要)から行います。

Q. 令和8年度東京都医療DX人材育成支援事業は誰が対象ですか?

A. 対象地域は「東京都」、従業員数の要件は「従業員数の制約なし」です。対象業種は医療、福祉です。

この制度、自社で使えるか知りたい方へ

補助金コンシェルジュが要件の確認から、申請を支援できる専門家のご紹介まで案内します。

無料で相談する公式ページ(jGrants)で確認