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締切まであと191日全国令和8年度東京港物流効率化等事業補助金

令和8年度東京港物流効率化等事業補助金

最終確認日:2026年9月21日(国の公式データベースと毎日同期)

この制度の基本情報(早見表)

補助上限額2.7億円
補助率公募要領を確認
対象地域全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
募集開始2026年4月14日
申請締切2027年3月30日(あと191日)
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制度の詳細

■目的・概要

 東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。

 モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和6年度から補助制度を拡充しています。


■補助額

①フィーダー輸送事業:

(実入り)1FEU当たり 3,000円

(空)1FEU当たり:2,000円

②はしけ横持輸送事業:

(実入り)1FEU当たり 2,000円

(空)1FEU当たり 1,000円

③港内横持輸送事業(船舶):

海上コンテナ1本当たり 10,000円

④港内横持輸送事業(鉄道):

海上コンテナ1本当たり 2,000円

⑤鉄道コンテナ詰替輸送事業:

(12ft鉄道コンテナ):5,000円

(20ft以上鉄道コンテナ):10,000円


■ホームページ

https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/user/hojyo


■ユーザーレビュー

こちらよりユーザーレビューの御協力をお願いします。



この制度のよくある質問

Q. 令和8年度東京港物流効率化等事業補助金の補助上限額はいくらですか?

A. 補助上限額は2.7億円です。補助率は「公募要領に記載」です。

Q. 令和8年度東京港物流効率化等事業補助金の申請締切はいつですか?

A. 申請締切は2027年3月30日です。募集開始は2026年4月14日で、電子申請はjGrants(GビズIDが必要)から行います。

Q. 令和8年度東京港物流効率化等事業補助金は誰が対象ですか?

A. 対象地域は「全国」、従業員数の要件は「従業員数の制約なし」です。対象業種は運輸業、郵便業です。

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令和8年度東京港物流効率化等事業補助金|上限2.7億円・2027年3月30日締切【補助金の教科書】