締切まであと192日愛媛県企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例）

今治市賃貸借型企業立地奨励金（開設費用に対する奨励金）

オフィス開設の改装費を大幅カット！今治市での新たなビジネス拠点づくりを応援します。

最終確認日：2026年9月21日（国の公式データベースと毎日同期）

この制度の基本情報（早見表）

補助上限額	500万円
補助率	事業所開設に要した費用の合計額（操業開始日までに要した費用に限る）
対象地域	愛媛県
従業員数の要件	従業員数の制約なし
募集開始	2026年3月31日
申請締切	2027年3月31日（あと192日）
使いみち	資金繰りを改善したい設備整備・IT導入をしたい

■目的・概要

今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、事業所開設に伴う改装費用・機器購入費用を交付して企業の立地をサポートする制度です。

■応募資格

指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。

・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること（短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます）。

■地理条件

愛媛県今治市内

■備考

・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。

・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」（新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円）の対象になります。

・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。

・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。

■問合せ先

今治市産業部産業政策局産業振興課

TEL：（0898）36－1540

■参照URL

A. 補助上限額は500万円です。補助率は「事業所開設に要した費用の合計額（操業開始日までに要した費用に限る）」です。

A. 申請締切は2027年3月31日です。募集開始は2026年3月31日で、電子申請はjGrants（GビズIDが必要）から行います。

A. 対象地域は「愛媛県」、従業員数の要件は「従業員数の制約なし」です。対象業種は情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業です。

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