【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業（令和７年度補正予算三次公募・令和８年度二次公募））

※詳細につきましては以下よりご確認ください。

　https://siz-kankyou.com/2025hco2/zeb3/

■目的・概要

　本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（以下「ZEB」という。）の実現に必要となる省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物におけるZEB化の普及拡大を図ることを目的とする。

■補助額上限

　３億円（地方公共団体の延べ面積2,000㎡以上の既存建築物または10,000㎡以上の病院の新築建築物は５億円）

■補助率

〇新築建築物

　・事務所等

『ZEB』　４分の１

Nearly ZEB　５分の１

ZEB Ready　６分の１

ZEB Oriented　対象外

　・事務所等以外

『ZEB』　２分の１

Nearly ZEB　３分の１

ZEB Ready　４分の１

ZEB Oriented　４分の１

※延べ面積2,000㎡未満の建築物についてはZEB Readyは対象外

※延べ面積10,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象

※ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物のみ対象

※延べ面積10,000㎡以上の事務所等の建築物についてはZEB Orientedは対象外

〇既存建築物

　・事務所等

『ZEB』　３分の１

Nearly ZEB　３分の１（延べ面積2,000㎡未満の建築物は４分の１）

ZEB Ready　３分の１

ZEB Oriented　対象外

　・事務所等以外

『ZEB』　３分の２

Nearly ZEB　３分の２（延べ面積2,000㎡未満の建築物は２分の１）

ZEB Ready　３分の２

ZEB Oriented　２分の１

※延べ面積2,000㎡未満の建築物についてはZEB Readyは対象外

※延べ面積2,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象

※ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物のみ対象

■その他

　事業終了期限については下記の通り

・単年度事業 令和９年１月31日

・複数年度事業　令和９年２月20日

■問合せ先

　一般社団法人静岡県環境資源協会　省CO2促進事業支援センター

（E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp）

Q. 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業（令和７年度補正予算三次公募・令和８年度二次公募））の補助上限額はいくらですか？

A. 補助上限額は要確認です。補助率は「1/6～2/3（ZEBランク、新築建築物・既存建築物により異なる）」です。

Q. 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業（令和７年度補正予算三次公募・令和８年度二次公募））の申請締切はいつですか？

A. 申請締切は2026年9月30日です。募集開始は2026年8月21日で、電子申請はjGrants（GビズIDが必要）から行います。

Q. 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業（令和７年度補正予算三次公募・令和８年度二次公募））は誰が対象ですか？

A. 対象地域は「全国」、従業員数の要件は「従業員数の制約なし」です。対象業種は漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉です。