ドローンを活用したツアー造成支援補助金

■概要

東京都では、障害者や高齢者を含む誰もがドローンを操作して観光を楽しめるコンテンツの創出を促進するなど、アクセシブル・ツーリズムを推進しています。

この度、ドローンを活用したツアーづくりへの補助を実施します。

■補助対象者

東京都内に本社又は主たる営業所を置く旅行事業者

■補助対象事業

ドローンを活用し、障害者や高齢者など、移動やコミュニケーションにおける困難さに直面する人々のニーズに応えながら、誰もが都内観光を楽しみ地域の魅力を実感できる旅行商品を造成・販売・運営する取組

■補助対象経費

（１）商品造成経費（現地調査費、ドローン活用に係るシステム構築費 等）

（２）商品販売経費（広告掲載経費、広報ツール作成経費）

（３）商品運営経費（ツアー催行に係る経費、スタッフ手配経費）

■補助限度額

１旅行商品当たり５００万円 

■補助率

３分の２以内

■問合せ先

東京都産業労働局観光部受入環境課

電話：03-5320-4802

■参照URL

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/drone-accessibletourism/

Q. ドローンを活用したツアー造成支援補助金の補助上限額はいくらですか？

A. 補助上限額は500万円です。補助率は「補助対象経費の2/3以内」です。

Q. ドローンを活用したツアー造成支援補助金の申請締切はいつですか？

A. 申請締切は2026年10月16日です。募集開始は2026年9月17日で、電子申請はjGrants（GビズIDが必要）から行います。

Q. ドローンを活用したツアー造成支援補助金は誰が対象ですか？

A. 対象地域は「東京都」、従業員数の要件は「従業員数の制約なし」です。対象業種は漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉です。