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締切まであと191日全国放送ネットワーク整備支援事業費補助金(地上基幹放送ネットワーク整備事業)

地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)

最終確認日:2026年9月21日(国の公式データベースと毎日同期)

この制度の基本情報(早見表)

補助上限額要確認
補助率1/2、1/3、2/3、3/4
対象地域全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
募集開始2026年1月30日
申請締切2027年3月31日(あと191日)
使いみち災害(自然災害、感染症等)支援がほしい安全・防災対策支援がほしい

制度の詳細

■目的・概要

本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。

総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。

対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル(「参照URL」に掲載)をご確認ください。


■応募資格

地方公共団体

地上基幹放送事業者 等


■問合せ先

総務省情報流通行政局放送施設整備促進課(03-5253-5949)


■参照URL

総務省|放送政策の推進|放送ネットワーク整備支援事業(地上基幹放送ネットワーク整備等事業)

この制度のよくある質問

Q. 地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)の補助上限額はいくらですか?

A. 補助上限額は要確認です。補助率は「1/2、1/3、2/3、3/4」です。

Q. 地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)の申請締切はいつですか?

A. 申請締切は2027年3月31日です。募集開始は2026年1月30日で、電子申請はjGrants(GビズIDが必要)から行います。

Q. 地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)は誰が対象ですか?

A. 対象地域は「全国」、従業員数の要件は「従業員数の制約なし」です。対象業種は情報通信業です。

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地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)|上限要確認・2027年3月31日締切【補助金の教科書】