【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型建材活用新築ZEB支援事業)(二次公募)
業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入及び低炭素型建材の導入を支援する補助金です。
最終確認日:2026年9月21日(国の公式データベースと毎日同期)
制度の詳細
※詳細につきましては以下よりご確認ください。
https://siz-kankyou.com/2026co2/teitansokenzai2/
■目的・概要
本事業は、地方公共団体等所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物であることを前提に、運用時のみならず、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガスの算定・削減を目指す取組の普及拡大・促進および、低炭素型建材の活用促進を目的とする。
■補助額上限
5億円
■補助率
・事務所等
『ZEB』 30%
Nearly ZEB 25%
ZEB Ready 21%
ZEB Oriented 対象外
・事務所等以外
『ZEB』 55%
Nearly ZEB 38%
ZEB Ready 30%
ZEB Oriented 30%
■問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター
(E-mail:zeb@siz-kankyou.or.jp)
この制度のよくある質問
Q. 【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型建材活用新築ZEB支援事業)(二次公募)の補助上限額はいくらですか?
A. 補助上限額は5億円です。補助率は「21%~55%(ZEBランク、建物用途により異なる)」です。
Q. 【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型建材活用新築ZEB支援事業)(二次公募)の申請締切はいつですか?
A. 申請締切は2026年9月30日です。募集開始は2026年8月21日で、電子申請はjGrants(GビズIDが必要)から行います。
Q. 【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型建材活用新築ZEB支援事業)(二次公募)は誰が対象ですか?
A. 対象地域は「全国」、従業員数の要件は「従業員数の制約なし」です。対象業種は漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉です。
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