令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業

■目的

近年の中東情勢の影響に伴い、原油供給不足や国際物流の停滞、原油由来の原材料及び各種石油製品等の価格高騰の影響により、都内の中小企業者等の経営が圧迫されている。こうした状況に対応するべく、この「非石油由来製品等開発支援事業（以下、「本助成事業」という）」は、石油代替製品や原材料の削減、エネルギー量の削減等に資する製品・サービス等の試作品の開発・改良を支援することにより、東京の産業の活性化につなげることを目的としています。

■申請受付期間

令和８年７月31日（金）～令和８年10月９日（金）17時00分

■問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社

企画管理部　助成課　非石油由来製品等開発支援事業事務局

TEL:03-3251-7894（受付時間：平日9:00～17:00）

■参照URL

URL： https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hisekiyu_kaihatsu/index.html

Q. 令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業の補助上限額はいくらですか？

A. 補助上限額は2,000万円です。補助率は「助成対象と認められる経費の4／5以内（千円未満切捨て）」です。

Q. 令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業の申請締切はいつですか？

A. 申請締切は2026年10月9日です。募集開始は2026年7月31日で、電子申請はjGrants（GビズIDが必要）から行います。

Q. 令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業は誰が対象ですか？

A. 対象地域は「東京都」、従業員数の要件は「従業員数の制約なし」です。対象業種は漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉です。