【第２回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

■目的・概要

中東情勢による原材料価格高騰の影響を回避する取組を行う都内中小企業等を対象に、必要経費の一部を助成します。

■助成対象者

中東情勢等の影響に伴う原材料費の高騰により、以下のいずれかに該当する都内中小企業等

・直近決算期の営業利益率が前期と比較して減少している企業等

・時期決算期の営業利益率が前期と比較して減少することを見込んでいる企業等

・直近決算期において営業損失を計上している企業等

■助成対象経費

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費

■助成対象期間

交付決定日から最大１年間

■申請受付期間

令和８年９月１日（火）１４時 ～ ９月３０日（水）１６時まで

■交付決定日

令和８年１２月２５日予定

※助成金交付申請額が100万円以下の申請は、令和８年１１月３０日予定

■問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社

中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業　事務局

TEL：03-5244-4260

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chuto-kinkyu/index.html

Q. 【第２回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業の補助上限額はいくらですか？

A. 補助上限額は2,000万円です。補助率は「助成対象経費の4/5以内」です。

Q. 【第２回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業の申請締切はいつですか？

A. 申請締切は2026年9月30日です。募集開始は2026年9月1日で、電子申請はjGrants（GビズIDが必要）から行います。

Q. 【第２回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業は誰が対象ですか？

A. 対象地域は「東京都」、従業員数の要件は「従業員数の制約なし」です。対象業種は漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉です。