令和８年度　ＺＥＢ実証事業（三次公募）

■目的・概要

令和８年度　ＺＥＢ実証事業では、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：１０，０００㎡以上、既存建築物：２，０００㎡以上）について、先進的な技術等の組み合わせによるＺＥＢ化（既存テナントビルのＺＥＢ化を見据えた部分的な改修を含む）及びＷＥＢＰＲＯ未評価技術の導入を通じ、その設計ノウハウ、運用実績の蓄積・公開・活用を図ることを目的としています。

■補助対象事業者

建築主等（所有者）、ＥＳＣＯ（シェアード・セービングス）事業者、リース事業者、アグリゲーター等

■公募区分と補助対象事業

新築：延べ面積１０，０００㎡以上又は既存建築物（増築、改築、設備改修等）：延べ面積２，０００㎡以上の規模の建築物のうち、以下の公募区分のいずれかに該当する事業。

Ａ．ＺＥＢ化事業

ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入し、新築又は既存建築物のＺＥＢ化を行うと共に、ＷＥＢＰＲＯ未評価技術を導入し実証を行う事業。

Ｂ．既存テナント事業

ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入し、中長期のＺＥＢ化改修計画を有するテナントビル（延べ面積の過半がテナント貸出対象である既存建築物を指す）の一次的な設備改修を行う事業。

Ｃ．未評価技術単独事業

ＷＥＢＰＲＯ未評価技術のうち、①ＣＯ２濃度による外気量制御・⑥照明のゾーニング制御・⑭超高効率変圧器を除くＷＥＢＰＲＯ未評価技術を新築又は既存建築物へ１項目以上導入し実証を行う事業。

※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください

■公募期間

２０２６年９月１８日（金）～２０２６年１０月９日（金）１７：００

※申請書類作成に際しては、環境共創イニシアチブのホームページより「申請書類」をダウンロードし、あらかじめすべての必須書類を揃え、申請してください。

■参照ＵＲＬ

令和８年度　ＺＥＢ実証事業ホームページ

https://sii.or.jp/zeb08/jissho_public.html

■問い合わせ先

一般社団法人　環境共創イニシアチブ　ＺＥＢ事務局

TEL：03-5565-4063

受付時間：平日10:00～12:00、13:00～17:00

Q. 令和８年度　ＺＥＢ実証事業（三次公募）の補助上限額はいくらですか？

A. 補助上限額は7億円です。補助率は「公募要領に記載」です。

Q. 令和８年度　ＺＥＢ実証事業（三次公募）の申請締切はいつですか？

A. 申請締切は2026年10月9日です。募集開始は2026年9月18日で、電子申請はjGrants（GビズIDが必要）から行います。

Q. 令和８年度　ＺＥＢ実証事業（三次公募）は誰が対象ですか？

A. 対象地域は「全国」、従業員数の要件は「従業員数の制約なし」です。対象業種は漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉です。