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事業者専用国の公式データベースと毎日同期

経営に使える補助金・助成金が、
教科書のようにわかる。

中小企業・個人事業主・これから起業する方のための制度ガイド。 募集中の制度だけを毎日更新。ご相談は申請実務に精通した専門家におつなぎします。 個人のくらし向け給付金は扱わず、経営に使える制度だけを掲載します。

✓ 事業者向け制度に特化✓ 募集中 249件・毎日更新✓ 社労士・行政書士におつなぎ
工務店・建設の事業主工務店・建設
旅館・宿泊の事業主旅館・宿泊
クリニック・医療の事業主クリニック・医療
スクール・教室の事業主スクール・教室

● あらゆる業種の事業主に対応|募集終了した制度は自動で外れます

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掲載制度数(累計)
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現在募集中の制度
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都道府県すべてに対応
市区町村も順次拡充
社労士/行政書士
制度に応じた有資格者におつなぎ
雇用関係助成金=社会保険労務士/その他=行政書士

締切間近ランキング

DEADLINE RANKING|締切が早い順・毎日更新
1
締切まであと2日全国

「グリーンイノベーション基金事業/次世代型地熱技術の開発」の公募

上限 要確認締切 2026年11月20日
2
締切まであと2日全国

令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(四次公募)

上限 要確認締切 2026年11月20日
3
締切まであと2日全国

令和8年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業

上限 要確認締切 2026年11月20日
4
締切まであと3日全国

【三次公募】令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金

上限 要確認締切 2026年11月20日
5
締切まであと3日全国

エイジフレンドリー補助金

上限 100万円締切 2026年11月20日
6
締切まであと6日茨城県ほか7地域

第14回(令和8年度第3回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

上限 2億円締切 2026年11月24日
7
締切まであと7日全国

「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」の第3回公募

上限 要確認締切 2026年11月25日
8
締切まであと7日全国

【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業

上限 500万円締切 2026年11月25日
9
締切まであと8日全国

「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速)」(g12-2:部素材)の追加公募

上限 要確認締切 2026年11月26日
10
締切まであと9日全国

【事前着手】令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(二次公募)(事業Ⅱ/紙パルプ・化学・セメント)

上限 要確認締切 2026年11月27日

EMPLOYMENT SUBSIDY — 社労士におつなぎ

雇用関係助成金は、
申請実務に精通した社労士に相談できる。

キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金など、厚生労働省の雇用関係助成金は 「要件を満たせば受給できる」一方で、就業規則や労務管理の整備が前提になります。 本サイトでは制度のしくみと注意点を編集部が整理し、具体的なご相談は申請実務に精通した社会保険労務士におつなぎします。 返還リスクを避けながら、正しく活用する道筋を示します。

雇用関係助成金の一覧を見る →
社労士による助成金相談の様子
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補助金コンシェルジュ

「うちの会社で使える制度はどれか」「どの専門家に頼めばいいのか」。
業種・地域・やりたいことを伺い、候補制度の整理と、
制度に応じた有資格者(雇用関係助成金は社会保険労務士/その他の補助金は行政書士)のご紹介まで無料で案内します。

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初回相談・制度検索はすべて無料。営業のご連絡は行いません。

よくある質問

補助金と助成金は何が違うのですか?

補助金は主に経済産業省・自治体が予算の範囲内で交付するため審査があり採択率という考え方があります。助成金は主に厚生労働省が所管し、要件を満たせば原則受給できるものが中心です。どちらも返済不要ですが、後払い(精算払い)が基本です。

掲載されている情報はどのくらいの頻度で更新されますか?

国の公式データベース(jGrants)と毎日自動で同期しており、募集中の制度・締切・上限額を常に最新の状態で掲載しています。各制度ページに最終確認日を明記しています。

自分の会社が使える制度を知るにはどうすればいいですか?

都道府県ページから地域の制度を確認するか、補助金コンシェルジュにご相談ください。業種・従業員数・やりたいことを伺い、候補となる制度を整理してご案内します。

申請の代行もお願いできますか?

当サイトの運営者が申請書類を作成することはありません。報酬を得て申請書類を作成できるのは、雇用関係助成金は社会保険労務士、その他の補助金は行政書士に限られます(社会保険労務士法・行政書士法)。制度に応じて提携する有資格者をご紹介します。ご紹介する専門家はすべて実名・所属を公開しています。

中小企業診断士やコンサルタントに申請書類の作成を頼むことはできますか?

報酬を得て申請書類を作成することは、資格の有無を問わず「手数料」「コンサルタント料」などいかなる名目でも行政書士法違反となります(2026年1月1日施行の改正で条文上も明確化されました)。一方、経営分析・事業計画づくりの助言や、参考資料の提供にとどまる支援は問題ありません。書類そのものは事業者ご自身か、行政書士が作成することになります。

利用にお金はかかりますか?

制度の検索・閲覧・コンシェルジュへの初回相談はすべて無料です。専門家に申請支援を依頼する場合の報酬は、各専門家との契約時に事前提示されます。