社労士による助成金相談

EMPLOYMENT SUBSIDY GUIDE

雇用関係助成金厚生労働省系

雇用関係助成金は「要件を満たせば受給できる」のが最大の特徴。 ただし就業規則・雇用契約・出勤簿など労務管理の土台が前提です。 採用・育成・処遇改善・両立支援——会社の雇用方針に合わせた正しい使い方を整理しました。 具体的なご相談は、この分野の実務に精通した社会保険労務士におつなぎします。

⚠ 本ページの金額・要件は編集部が公募要領をもとに整理したものです。最新の公募要領および社会保険労務士のご確認のうえ確定版を公開します。

主要な雇用関係助成金

社労士に相談できる徹底解説あり

キャリアアップ助成金

パート・契約社員の正社員化で1人あたり最大80万円

有期雇用労働者を正社員に転換した事業主に支給される、雇用関係助成金の代表格。正社員化コースのほか、賃金規定等改定などの処遇改善コースがある。

正社員化コース:1人あたり最大80万円(中小企業・重点支援対象者)
有期雇用のパート・アルバイト・契約社員を正社員化したい事業主
編集部イチ推し社労士に相談できる徹底解説あり

人材開発支援助成金

研修費の最大75%+訓練中の賃金も助成。デジタル研修と相性抜群

社員研修の経費と訓練期間中の賃金の一部を助成。なかでも「事業展開等リスキリング支援コース」は、新事業展開やデジタル活用に伴う研修で経費の最大75%が助成される、いま最も使いやすいコース。

事業展開等リスキリング支援コース:経費助成 最大75%(中小企業)+賃金助成
デジタル研修・新事業に向けた社員教育を実施したい事業主
社労士に相談できる解説準備中

業務改善助成金

最低賃金引上げ×設備投資で最大600万円

事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業に、その費用の一部を助成。

最大600万円(引上げ額・人数による)
賃上げと設備投資を同時に行う中小企業・小規模事業者
社労士に相談できる解説準備中

両立支援等助成金

男性育休・介護と仕事の両立支援で企業を後押し

育児休業・介護休業の取得しやすい職場づくりを行った事業主に支給。出生時両立支援コース(男性育休)、介護離職防止支援コースなど。

コースにより20万〜数十万円
育休・介護休業の体制を整備したい事業主
社労士に相談できる解説準備中

トライアル雇用助成金

未経験者のお試し雇用で月額最大4万円×3ヶ月

職業経験の不足などから就職が困難な求職者を、ハローワーク等の紹介で一定期間試行雇用した場合に助成。

月額最大4万円×最長3ヶ月
未経験者採用のミスマッチを減らしたい事業主
社労士に相談できる解説準備中

65歳超雇用推進助成金

定年引上げ・継続雇用制度の導入を支援

65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等を行った事業主に支給。

措置内容により15万〜160万円
シニア人材の活躍体制を整えたい事業主