【2026年最新】業務改善助成金とは?賃上げ×設備投資で最大600万円
1. 業務改善助成金とは?制度の概要と目的をわかりやすく解説
業務改善助成金とは、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、あわせて生産性向上に資する設備投資を行った中小企業・小規模事業者に対し、その設備投資費用の一部を助成する厚生労働省の制度です。賃金引上げと設備投資をセットで支援する点が最大の特徴で、原則として最低賃金引上げの原資確保が難しい事業者を後押しする目的で運用されています。
制度の背景には、地域別最低賃金の継続的な引上げがあります。中小企業庁や厚生労働省は、賃上げの流れを止めないために、生産性向上の投資を伴う賃金引上げを支援する仕組みとして本助成金を位置づけています。具体的には、対象となる労働者の事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる「賃金引上げ計画」を策定し、その計画に沿って設備投資を実施することが要件となります。
一般的に、単なる賃上げだけでは助成対象になりません。生産性向上につながる設備投資と賃金引上げの両方を実施することが支給の前提条件である点は、申請前にしっかり押さえておく必要があります。
2. 業務改善助成金の対象になるのはどんな事業者?
業務改善助成金の対象は、原則として中小企業・小規模事業者であり、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が一定額以内であることなど、賃金要件を満たす事業者です。業種によって資本金額・出資総額または常時使用する労働者数の基準が異なります。
| 業種 | 資本金・出資総額 | 常時使用労働者数 |
|---|---|---|
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
いずれかの基準を満たせば中小企業・小規模事業者として扱われます。加えて、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)と、都道府県が定める地域別最低賃金との差額が一定範囲内であることが要件となる場合があります。この差額要件はコースによって異なるため、申請前に自社が該当するかどうかを確認することが重要です。
個別の該当可否は事業所ごとの状況によって判断が分かれるため、正確な判定は社会保険労務士など専門家に相談することをおすすめします。
3. 助成額・助成率はいくら?コース区分と上限600万円の仕組み
業務改善助成金の助成額は、事業場内最低賃金の引上げ額と引き上げる労働者数の区分によって決まり、助成率は原則として対象経費の3/4〜9/10、助成上限額は最大600万円です。引上げ額が大きいほど、また引き上げる労働者数が多いほど、上限額も助成率も高くなる仕組みです。
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