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キャリアアップ助成金とは?
正社員化コースで1人あたり最大80万円

⚠ 本ページの金額・要件は編集部が公募要領をもとに整理したものです。最新の公募要領および社会保険労務士のご確認のうえ確定版を公開します。

まず、3つのポイント

01
パート・契約社員の正社員化で受給
有期雇用労働者を正社員に転換すると、中小企業で1人あたり最大80万円(重点支援対象者の場合)。複数人の転換で加算されます。
02
審査ではなく「要件充足」で受給できる
補助金と違い採択率はありません。キャリアアップ計画の事前提出と、就業規則に基づく転換手続きが正しくできていれば原則受給できます。
03
転換の6ヶ月前から準備が必要
転換前6ヶ月の賃金と転換後6ヶ月の賃金を比較して3%以上の増額が必要。着手のタイミングを間違えると受給できません。

有期雇用 → 正社員転換(中小企業・重点支援対象者)

0万円 / 人

3人転換なら240万円。対象者・企業規模により40〜80万円(ドラフト値)

制度の早見表

制度名キャリアアップ助成金(正社員化コース)
所管厚生労働省(申請先:都道府県労働局・ハローワーク)
支給額(中小企業)有期→正社員:1人あたり80万円(重点支援対象者)/40万円(それ以外)※2期に分けて支給
主な加算派遣労働者の直接雇用、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の訓練修了後の転換 など
対象労働者6ヶ月以上雇用している有期雇用労働者・派遣労働者など
受付通年(転換後6ヶ月の賃金支払い後、2ヶ月以内に支給申請)

受給できるか?6項目チェック

✅ 全部当てはまれば受給の可能性大。1つでも不安があれば、着手前に社労士へ相談を(後戻りできない要件があります)。

申請の流れ(5ステップ)

STEP 1
キャリアアップ計画書の作成・提出転換の前

転換を実施する前日までに管轄労働局へ提出。ここを飛ばすと受給できません。

STEP 2
就業規則の整備転換の前

正社員転換の手続き(試験・面接など)を就業規則に規定し、労基署に届出。

STEP 3
転換試験の実施と正社員転換転換日

規定に沿って試験・面接を実施し、辞令を交付して正社員へ転換。

STEP 4
転換後6ヶ月の賃金支払い転換後6ヶ月

転換前より3%以上増額した賃金で6ヶ月雇用を継続。

STEP 5
支給申請申請期限2ヶ月

6ヶ月分の賃金支払い日の翌日から2ヶ月以内に支給申請。審査を経て支給決定。

不支給・返還を避ける3つの注意点

⚠ 計画書の後出しはできない

キャリアアップ計画書は転換「前」の提出が絶対条件。すでに転換してしまった従業員は対象外です。

⚠ 賃金3%増の計算に注意

基本給だけでなく賞与・諸手当の扱いに細かいルールがあります。計算を誤ると不支給や返還の対象になります。

⚠ 労務管理の土台が前提

出勤簿・賃金台帳・雇用契約書に不備があると、要件を満たしていても不支給になり得ます。申請前の労務監査をおすすめします。

よくある質問

Q. キャリアアップ助成金はいくらもらえますか?

A. 正社員化コースの場合、中小企業で有期雇用から正社員への転換1人あたり最大80万円(重点支援対象者)です。重点支援対象者以外は40万円です。いずれも2期に分けて支給されます(金額は編集部整理・2026年度公募要領で確定)。

Q. 申請から入金までどのくらいかかりますか?

A. 転換後6ヶ月の賃金支払い→支給申請→審査という流れのため、転換・申請準備から入金まで概ね1年前後を見込んでください。資金繰り計画には入金時期の織り込みが重要です。

Q. 社労士に依頼した場合の費用相場は?

A. 着手金+成功報酬(受給額の10〜20%程度)が一般的です。雇用関係助成金の実務に精通した社会保険労務士への依頼で、不支給・返還リスクを大きく下げられます。

自社で使えるか、無料で確認しませんか?

補助金コンシェルジュが要件を確認し、社会保険労務士への橋渡しまで無料で行います。

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