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人材開発支援助成金
事業展開等リスキリング支援コースで研修費の最大75%を助成

ご相談先:三城 夏子氏社会保険労務士社会保険労務士法人プラグマ 代表社員/株式会社プラグマ 取締役

本ページの金額・要件は編集部が公募要領をもとに整理したものです。最新の公募要領および社会保険労務士のご確認のうえ確定版を公開します。

まず、3つのポイント

01
研修費の最大75%+賃金まで助成
中小企業なら訓練経費の最大75%に加えて、訓練期間中の賃金の一部も助成。「研修はコスト」という前提が変わります。
02
デジタル・新事業の研修が対象
新しい事業への展開や、デジタルツール活用・DXに伴う人材育成が対象。いまの時代に必要な研修ほど使いやすい設計です。
03
通年申請OK・繰り返し使える
公募締切のある補助金と違い通年で申請可能。毎年の研修計画に組み込めば、継続的な人材投資の仕組みになります。

研修経費の助成率(中小企業・リスキリング支援コース)

最大0%

例:40万円の外部研修(訓練10〜100時間未満)→ 75%=30万円で上限まで満額助成。さらに訓練中の賃金助成も。
※経費助成には1人1訓練あたり上限あり(中小企業30万〜50万円・訓練時間で変動/ドラフト値)

制度の早見表

制度名人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)
所管厚生労働省(申請先:都道府県労働局)
経費助成率中小企業 最大75%/大企業 最大60%
経費助成の上限(1人1訓練)中小企業:訓練10〜100時間未満 30万円/100〜200時間未満 40万円/200時間以上 50万円(大企業は各20・25・30万円)
賃金助成訓練期間中の賃金の一部を1人1時間あたり定額で助成(中小企業は増額)
対象となる訓練新規事業の立ち上げ・デジタル化・DX・グリーン化など事業展開に伴う、10時間以上のOFF-JT訓練(外部研修・オンライン研修も対象)
受付通年(訓練開始日の原則1ヶ月前までに訓練計画届を提出)

使えるか?6項目チェック

✅ 全部当てはまれば活用の可能性大。研修会社と契約する「前」に計画届のスケジュールを確認してください。

申請の流れ(5ステップ)

STEP 1
研修計画の設計訓練の1〜2ヶ月前

事業展開・デジタル化の方針と結びつけた研修カリキュラムを設計。外部の研修会社への委託もOK。

STEP 2
訓練計画届の提出訓練開始1ヶ月前まで

訓練開始日の原則1ヶ月前までに、管轄労働局へ訓練計画届と事業展開等実施計画を提出。

STEP 3
研修の実施訓練期間中

計画どおり研修を実施。出席記録・実施記録をきちんと残すことが後の支給審査のカギ。

STEP 4
支給申請終了後2ヶ月以内

訓練終了日の翌日から2ヶ月以内に支給申請。経費の領収書・賃金台帳・出席記録を添付。

STEP 5
助成金の受給申請から数ヶ月

審査を経て支給決定。経費助成+賃金助成が振り込まれます。

不支給を避ける3つの注意点

計画届の「後出し」はできない

訓練開始後に計画届を出すことはできません。研修会社と契約する前に、まず申請スケジュールを組んでください。

「事業展開等」との関連づけが必要

単なる一般教養研修は対象外。新事業・デジタル化・DXと研修内容のつながりを計画書で示す必要があります。

記録が不十分だと不支給に

出席記録・研修実施記録・経費の証憑が揃わないと、実施していても支給されません。記録の型を最初に作るのが確実です。

ご相談をおつなぎする専門家

雇用関係助成金のご相談は、申請実務に精通した社会保険労務士におつなぎします。当サイトの運営者が申請書類を作成することはありません。

社会保険労務士 三城夏子氏

三城 夏子氏みしろ なつこ

社会保険労務士社会保険労務士法人プラグマ 代表社員/株式会社プラグマ 取締役

株式会社リクルートコスモス(現・株式会社コスモスイニシア)等を経て株式会社プラグマ取締役に就任。会社員時代は人事部にて、人事評価、教育研修、就業規則、採用、人事システム導入など幅広い人事労務業務を経験。育児休業中に社会保険労務士資格を取得し、社会保険労務士法人プラグマを設立。豊富な実務経験を活かし、企業に寄り添った支援を行っている。

得意分野
経営者の人事・労務相談/人事・組織面からの経営支援/助成金活用・申請支援
著書
『事業主のための雇用関係助成金申請ガイド(改訂版)』(中井啓之氏との共著・大蔵財務協会)
対応エリア
全国(オンライン対応あり)
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社会保険労務士 岩崎望氏

岩崎 望氏いわさき のぞみ

社会保険労務士社会保険労務士法人プラグマ

大学卒業後、派遣社員として事務職に従事し、その後は法律事務所で弁護士の秘書兼事務として勤務。社会保険労務士資格を取得し、社会保険労務士事務所で社会保険手続き、給与計算、労務相談等を経験して現在に至る。

得意分野
労務相談/就業規則の作成/雇用関係助成金の申請
対応エリア
全国(オンライン対応あり)
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よくある質問

Q. 人材開発支援助成金のリスキリング支援コースはいくらもらえますか?

A. 中小企業の場合、対象となる研修経費の最大75%(1人1訓練あたり上限30万〜50万円・訓練時間で変動)と、訓練期間中の賃金の一部(1人1時間あたり定額)が助成されます。例えば1人40万円・訓練50時間の外部研修なら、経費助成は75%=30万円で上限まで満額です(金額・率は編集部整理・最新の支給要領で確定)。

Q. どんな研修が対象になりますか?

A. 新規事業の立ち上げやデジタル・DX化、グリーン化など「事業展開等」に伴う10時間以上のOFF-JT訓練が対象です。生成AI活用研修、Webマーケティング研修、新サービス開発のための技術研修などは相性の良い代表例です。一般的なマナー研修など、事業展開と関連づかないものは対象外です。

Q. オンライン研修や外部の研修会社でも使えますか?

A. 使えます。eラーニングや通信制の訓練、外部研修機関への委託訓練も対象です。ただし訓練時間・出席管理などの要件があるため、研修会社選定の段階で助成金対応可能かを確認するのが確実です。

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