電波遮へい対策事業（トンネル）

■目的・概要（サマリ）:

電波が遮へいされる鉄道・道路トンネルや医療施設内でも携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保することを目的とする。

■目的・概要:

トンネルにおいて、無線局とその通信の相手方である無線局又は無線設備との間の電波が遮へいされることにより携帯電話等の無線通信を利用することが困難な場合に、代替する伝送路を開設するために必要な無線通信用施設及び設備を設置する事業であって、一般社団法人等が行うもの。

■問い合わせ先:

総務省総合通信基盤局電波部移動通信課　第一業務係

TEL：03-5253-5894

Q. 電波遮へい対策事業（トンネル）の補助上限額はいくらですか？

A. 補助上限額は要確認です。補助率は「1/2、1/3、5/12」です。

Q. 電波遮へい対策事業（トンネル）の申請締切はいつですか？

A. 申請締切は2027年3月31日です。募集開始は2020年3月31日で、電子申請はjGrants（GビズIDが必要）から行います。

Q. 電波遮へい対策事業（トンネル）は誰が対象ですか？

A. 対象地域は「全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県/中国地方/九州・沖縄地方/北海道地方/四国地方/東北地方/東海・北陸地方/近畿地方/関東・甲信越地方」、従業員数の要件は「従業員数の制約なし」です。対象業種は情報通信業です。