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締切まであと878日東京都デジタル技術活用推進助成金

デジタル技術活用推進助成金に係る状況報告等について

東京都中小企業振興公社の実施するデジタル技術活用推進助成事業の完了後の活用状況報告用のページです。

最終確認日:2026年9月21日(国の公式データベースと毎日同期)

この制度の基本情報(早見表)

補助上限額要確認
補助率公募要領を確認
対象地域東京都
従業員数の要件従業員数の制約なし
募集開始2022年11月12日
申請締切2029年2月14日(あと878日)
使いみち設備整備・IT導入をしたい

制度の詳細

■目的・概要

東京都中小企業振興公社の実施するデジタル技術活用推進助成事業において事業完了後に下記の提出を5年間行なう。


■本ページの対象事業者

すでに助成事業が完了(※)しており、上記の提出物を郵送で行ってる事業者

(※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。


■備考

gBizIDプライムアカウントを取得の上、提出する必要があります。



■問い合わせ先

東京都中小企業振興公社総合支援部生産性向上支援課

TEL : 03-3251-7919

この制度のよくある質問

Q. デジタル技術活用推進助成金に係る状況報告等についての補助上限額はいくらですか?

A. 補助上限額は要確認です。補助率は「公募要領に記載」です。

Q. デジタル技術活用推進助成金に係る状況報告等についての申請締切はいつですか?

A. 申請締切は2029年2月14日です。募集開始は2022年11月12日で、電子申請はjGrants(GビズIDが必要)から行います。

Q. デジタル技術活用推進助成金に係る状況報告等については誰が対象ですか?

A. 対象地域は「東京都」、従業員数の要件は「従業員数の制約なし」です。対象業種は漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉です。

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