東京都環境保全資金融資あっせん

■目的・概要

この制度は、 買換え が条件で、現在所有の東京都内の登録の車両を廃車し、新車を都内で登録する必要があります。

この制度には以下のようなメリットがあります。

1．長期プライムレートの低金利で融資あっせんを受けることができる

2．利子補給金等、補助金を受けることができる

利子の1/2、信用保証料の2/3を補助します。

利率は変動します。申請受付時点の利率が固定金利として適用されます。

＊融資あっせんや補助金の受け取りには条件があります。詳しくは制度の概要及びパンフレットをご覧ください。

■根拠法令

東京都環境保全資金融資あっせん要綱

■応募資格

(1) 中小企業者（個人事業者を含む。）又は組合で、東京信用保証協会の保証対象事業

を営んでいること。

(2) 東京都内に住所（法人は、主たる事業所）を有し、かつ、事業を営んでいること。

(3) 東京都の法人事業税（又は個人事業税）等を滞納していないこと。

(4) 購入予定車は未使用で未登録（中古車は対象外）のもので、購入後東京都内で登録

すること。

【連帯保証人・物的担保について】

連帯保証人については、信用保証協会及び金融機関の定めるところによります。

この融資の保証を含めた保証残高が、8,000万円を超えるものは、必要に応じ物的担保を要します。

■問合せ先

東京都環境局環境改善部自動車環境課

03-5388-3535

■参照URL

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/vehicle/air_pollution/diesel/loan/loan/

Q. 東京都環境保全資金融資あっせんの補助上限額はいくらですか？

A. 補助上限額は要確認です。補助率は「貸付利率の1/2、信用保証料の2/3」です。

Q. 東京都環境保全資金融資あっせんの申請締切はいつですか？

A. 申請締切は2027年3月31日です。募集開始は2026年3月31日で、電子申請はjGrants（GビズIDが必要）から行います。

Q. 東京都環境保全資金融資あっせんは誰が対象ですか？

A. 対象地域は「東京都」、従業員数の要件は「従業員数の制約なし」です。対象業種は漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉です。