中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【令和８年度企業登録】

■目的・概要

将来、企業の中核を担う若手人材の技術者採用を希望している都内中小企業等に、奨学金の貸与を受けている大学生等が就職して１年間継続して在籍した場合、東京都と中小企業等がそれぞれ出えん金を負担し、（公財）東京しごと財団が奨学金返還費用の一部を奨学金貸与団体に直接支払う方法によって助成することにより、中小企業等における技術者の人材の確保と定着を支援することを目的としています。



■根拠法令

・中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業登録企業募集要項

■対象企業（以下の要件をすべて満たすこと）

１．以下のいずれかに該当すること。

ア. 本社又は主たる事業所が東京都内にある中小企業等

イ. 大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する中小企業等

２．以下の業種（日本標準産業分類）で事業を営み、「02研究・技術の職業」（厚生労働省編職業分類）で大学生等の採用を希望していること。

業種（日本標準産業分類）

【建設】

D.建設業

L.学術研究、専門・技術サービス業の

74.技術サービス業（他に分類されないもの）のうち

7421.建築設計業または7422.測量業

【IT】

G.情報通信業のうち

39.情報サービス業または40.インターネット付随サービス業

【ものづくり】

E.製造業

職種（厚生労働省編職業分類）

02.研究・技術の職業

■登録者【奨学金の貸与を受けている大学生等】（以下の要件をすべて満たすこと）

１．次のアからウまでのいずれかに該当し、登録企業に正規雇用労働者として就職を希望している者

ア．大学（短大除く）、大学院、大学校（４年制大学相当以上に限る）若しくは高等専門学校（専攻科）（学士以上の学位を授与する教育機関）を令和９年３月３１日までに卒業又は修了予定の者

イ．登録申込日時点で大学等を卒業、かつ満３５歳未満の者

ウ．登録申込日時点で大学等を卒業又は修了後３年以内の者

２．次のア又はイのいずれかの奨学金の貸与を受けている者

ア．独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金

イ．代理返還制度を実施している公的機関実施の貸与型奨学金で財団理事長が認めるもの

３．他の制度による奨学金の返還免除等を受けていない者

■企業負担金額

次のアからウまでのうち、希望する企業負担金額を登録申込時に選択してください。

アからウまでに追加して、大学院卒を採用する場合のみに適用可能なエを追加で選択することも可能です。

企業が支出した額と同額を（公財）東京しごと財団が負担します。なお、選択した企業負担金額について、登録申込後の変更はできません。

※登録者を採用しない場合、企業の負担は発生しません。

ア　５万円／年（登録者への助成金額は10万円／年）×３年

イ　12万円／年（登録者への助成金額は24万円／年）×３年

ウ　25万円／年（登録者への助成金額は50万円／年）×３年

エ　37.5万円／年（登録者への助成金額は75万円／年）×３年（大学院卒の採用のみ選択可）

■登録申込受付期間

令和８年２月５日（木）～１２月１７日（木）17時※必着

■問合せ先

公益財団法人東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　採用定着促進支援係

中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業担当

電話番号03-5211-1080

■本事業専用ウェブサイト

※詳細については、以下の本事業専用ウェブサイトにてご確認ください。

https://tokyo-scholarship-support.jp/stakeholder/

Q. 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【令和８年度企業登録】の補助上限額はいくらですか？

A. 補助上限額は要確認です。補助率は「公募要領に記載」です。

Q. 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【令和８年度企業登録】の申請締切はいつですか？

A. 申請締切は2026年12月17日です。募集開始は2026年2月5日で、電子申請はjGrants（GビズIDが必要）から行います。

Q. 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【令和８年度企業登録】は誰が対象ですか？

A. 対象地域は「東京都」、従業員数の要件は「従業員数の制約なし」です。対象業種は建設業、製造業、情報通信業です。