INPIT事業再編計画支援事業補助金（令和８年度）

■目的・概要

産業競争力強化法（産競法）第２３条第１項の事業再編計画の認定を受けた特定中堅企業者に対して、その工業所有権の保護及び利用を図るために必要な検討に要する調査事業等に必要な経費の一部を助成することにより、その認定事業再編計画に基づく取組を支援します。

■根拠法令

産競法第３４条の２第２項

■補助対象者

産競法第３４条の２の規定に基づくに規定する認定事業再編事業者等である特定中堅企業者（産競法第２条第２４項に規定する中堅企業者であって、その成長発展を図るための事業活動を行っているものとして主務省令で定める要件に該当するもの。）

■問合せ先

INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）

知財活用支援センター　助成事業担当

電話番号 03-3581-1101（内線3852）

メールアドレス ip-ct06@inpit.go.jp

■参照URL

INPIT事業再編計画支援事業補助金HP

https://www.inpit.go.jp/shien/tokutei-chuuken/index.html

Q. INPIT事業再編計画支援事業補助金（令和８年度）の補助上限額はいくらですか？

A. 補助上限額は650万円です。補助率は「1/3以内」です。

Q. INPIT事業再編計画支援事業補助金（令和８年度）の申請締切はいつですか？

A. 申請締切は2026年12月18日です。募集開始は2026年4月1日で、電子申請はjGrants（GビズIDが必要）から行います。

Q. INPIT事業再編計画支援事業補助金（令和８年度）は誰が対象ですか？

A. 対象地域は「全国」、従業員数の要件は「901名以上」です。対象業種は漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉です。