令和８年度テレワーク定着強化奨励金

■事業概要

テレワークの定着を図るため、テレワークを進める上での課題とその解決策について検討し、自社に最適な「テレワークルール（我が社のベストバランス）」等を定めた都内中堅・中小企業等に奨励金を支給します。

■支給対象者事業者の主な要件

・常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。

・都内に勤務する労働者を２人以上雇用していること。

・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち１人は、申請日時点で、申請事業者で６ヶ月以上継続して雇用していること。

・テレワーク規定を作成していること（常時雇用する労働者が10人未満の企業等も、労働基準監督署に届出を行っていること。）。

・支給申請時までに東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言（外部サイト）に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイトで発行されていること。

　※その他にも要件があります。詳細は募集要項（外部サイト）のページをご確認ください。



■Ｊグランツの操作（申請フォームの下書き・差戻し）に関しての注意事項

申請書類の不備により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページより以下の手順で操作を行ってください。

①マイページの「申請履歴」にある『（タイトルなし）』※1をクリックし、「事業の詳細」ページに移動。

②「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』※2をクリックし、申請フォームのページに移動。

③申請フォームのページで、電子ファイルの差替の編集を再開し、改めて提出（「申請する」ボタンを押下）してください。

※1【（タイトルなし）】となっていますが、Ｊグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。

※2【支給申請】の右欄（申請状況）に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることをご確認ください。

※また、申請状況の右端にRFI-の番号が附番されています。他の申請と混合しないようご注意ください。

※他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して申請されてしまいます。

　ご注意ください。

※Jグランツの操作方法等の基本的な内容については、 

Jグランツ公式ウェブサイト（外部サイト）「申請の流れ」にある『事業者クイックマニュアル』をご確認ください。

　ご不明な点がございましたら、Jグランツ公式ウェブサイトの「よくあるご質問」をご活用ください。

■ブラウザに関して

ブラウザ環境については、Google Chromeの最新バージョンを推奨しています。

なお、Internet Explorer（EdgeのIEモードを含む）及びSafariでは、添付書類を正常にアップロードできない、画面表示が崩れる等の不具合が発生するため使用はお控えください。

■お問合せ

「令和８年度テレワーク定着強化奨励金」に関するお問合せ

公益財団法人東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　テレワーク定着支援係

☎03-5211-0395（平日9時～17時）　＊平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く

■参照URL

・公益財団法人東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　令和８年度テレワーク定着強化奨励金（外部サイト）

・テレワーク東京ルール実践企業宣言（外部サイト）

Q. 令和８年度テレワーク定着強化奨励金の補助上限額はいくらですか？

A. 補助上限額は40万円です。補助率は「公募要領に記載」です。

Q. 令和８年度テレワーク定着強化奨励金の申請締切はいつですか？

A. 申請締切は2027年2月26日です。募集開始は2026年5月29日で、電子申請はjGrants（GビズIDが必要）から行います。

Q. 令和８年度テレワーク定着強化奨励金は誰が対象ですか？

A. 対象地域は「東京都」、従業員数の要件は「従業員数の制約なし」です。対象業種は漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉です。