令和８年_設備投資_事業化状況報告

■概要

東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。（令和８年版）

■報告対象の事業者

すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者

（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。

■本申請の対象となる助成金事業

•  革新的事業展開設備投資支援事業
•  新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業
•  躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
•  新事業展開のための設備投資支援事業

■提出期限

令和８年１０月１４日（水）

■備考

提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。

■問合せ先

〒151-0053

東京都渋谷区代々木４－３０－３　新宿MIDWESTビル11F

公益財団法人　東京都中小企業振興公社設備関係助成金

事業化状況報告　事務局

電話番号：0570-080-743

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyoka/index.html

このWebページの

設備支援課　事業化状況報告書

の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてくださ

Q. 令和８年_設備投資_事業化状況報告の補助上限額はいくらですか？

A. 補助上限額は2億円です。補助率は「ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します）」です。

Q. 令和８年_設備投資_事業化状況報告の申請締切はいつですか？

A. 申請締切は2026年12月31日です。募集開始は2026年9月7日で、電子申請はjGrants（GビズIDが必要）から行います。

Q. 令和８年_設備投資_事業化状況報告は誰が対象ですか？

A. 対象地域は「栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県」、従業員数の要件は「従業員数の制約なし」です。対象業種は漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉です。