締切まであと22日全国令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化にかかる支援事業費補助金

令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化を目的に、中小の一般ガス導管事業者に、ガバナ遠隔監視システム導入を支援します。

最終確認日:2026年10月7日(国の公式データベースと毎日同期)

この制度の基本情報(早見表)

補助上限額1.3億円
補助率【ガバナ遠隔監視システム】1/2(補助額上限、補助率の詳細は公募説明会資料を参照ください)
対象地域全国
従業員数の要件300名以下
募集開始2026年10月7日
申請締切2026年10月28日(あと22日)
使いみち災害(自然災害、感染症等)支援がほしい安全・防災対策支援がほしい

制度の詳細

■公募説明会について

下記の日程で、オンライン(Zoom)による公募説明会を実施いたします。

参加を希望される方は、都市ガス振興センターHPより事前登録ください。

 

 (開催日時)

 ・10月13日(火)14:30~16:30

 

 




 

■jGrantsの動作環境について

jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。

なお、下記以外のブラウザ(InternetExplorer等)は、

申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

 

 Windows :Chrome, Firefox, Edge(※)

 MacOS :Chrome, Firefox, Safari

 Android :Chrome

 (※ Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。)

 

■jGrantsを利用できない場合の申請方法について

やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、必ず申請前にセンターまでご連絡ください。

センターが認めた場合に限り、電子メールでの申請することを可とします。

 

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■目的・概要

一般ガス導管事業者のうち中小企業者が、災害時復旧作業等の迅速化に資する機器や設備(ガバナ遠隔監視システム)の導入を行うために要する経費に補助金を交付します。

 

■交付対象要件

(1)一般ガス導管事業者のうち中小企業者

(私営事業者にあっては資本金3億円以下または従業員300人以下。

公営事業者にあっては従業員300人以下。みなし大企業除く)

 

(2)ガス事業法に定める災害時連携計画の効果を高め、災害時の二次災害の防止と

復旧作業等の迅速化に資する機器あるいは設備のうち、以下設備の導入であること。


ガバナ遠隔監視システム

ガバナの遠隔監視により災害時にガスを供給すべき範囲の特定や遠隔で供給停止を停

電時にも行うことができる設備であって、(ア)、(イ)の少なくとも一つの機能を

有するもの

(ア)ガバナのガスの圧力、漏洩、地震のSI値等からガバナを遠隔監視する機能

(イ)ガバナを自動又は遠隔で制御(開又は閉いずれかの場合を含む)できる機能


(3)ガバナ遠隔監視システムについては新規導入を対象とし、既存システムの同スペックでの単なる入れ替えによる更新は対象外とする。ただし既存システムの拡大・機能拡充、及びLTE等最新の通信方式への更新については対象とする。(FOMA等通信の停波等に伴うLTE等の通信規格への切替)


(4)センターが補助事業者に交付決定を行った年月日以降の契約であること

 

 詳細は公募説明会資料をご参照ください。


■問合せ先

<事業全般に関するお問合せ先>

一般社団法人 都市ガス振興センター 保安対策支援グループ

TEL:03-6435-7693

https://www.gasproc.or.jp/

 

GビズIDの取得・お問合せは以下をご参照ください。

https://gbiz-id.go.jp/top/

この制度のよくある質問

Q. 令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金の補助上限額はいくらですか?

A. 補助上限額は1.3億円です。補助率は「【ガバナ遠隔監視システム】1/2(補助額上限、補助率の詳細は公募説明会資料を参照ください)」です。

Q. 令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金の申請締切はいつですか?

A. 申請締切は2026年10月28日です。募集開始は2026年10月7日で、電子申請はjGrants(GビズIDが必要)から行います。

Q. 令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金は誰が対象ですか?

A. 対象地域は「全国」、従業員数の要件は「300名以下」です。対象業種は電気・ガス・熱供給・水道業です。

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令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金|上限1.3億円・2026年10月28日締切【補助金の教科書】