令和８年度第２回　創業助成事業

■申請受付期間

令和８年９月２９日（火）１０時００分～令和８年１０月８日（木）２３時５９分

※申請期間の締切日はＪグランツへのアクセス集中が予想され、書類の提出に時間がかかる可能性があります。

　締切を過ぎてしまうと書類は受理できませんので、早めに申請書類のご提出をお願いします。

■目的・概要

都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

■助成対象者

都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方

■助成対象期間

交付決定日（令和９年３月１日予定）から６か月以上２年が経過する日までの間で事業に必要な期間

【最短のケース(６か月)】令和９年３月１日～令和９年８月３１日

【最長のケース(２年)】令和９年３月１日～令和１１年２月２８日

■助成対象経費

【事業費】賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費

【従業員人件費】従業員人件費

【委託費】市場調査・分析費

■申請要件

本助成事業に申請を行うためには、所定の申請要件を全て満たす必要があります。

申請要件については、下方の参照URL内の募集要項をご確認ください。

■申請にあたっての注意事項

・申請にあたっては、募集要項、電子申請マニュアルを必ずご確認ください。

・申請に利用したGビズIDは絶対に削除しないよう、ご注意ください。

・申請書は下方の参照URL内にございます。

■ご申請にあたっての注意事項（下記のような不備に該当する場合、原則として書類審査で不通過となります）

【必要書類について不備が多いポイント】

１．申請書（Excel）の一部のみをPDF化してしまっている

※PDF化する際、シートの漏れやページの見切れがないようご注意ください。

２．確定申告書の提出が必要な場合、貸借対照表や損益計算書等の一部の書類が不足している

３．法人の場合、履歴事項全部証明書ではなくインターネットで取得した登記情報を提出してしまっている

※国内の法務局で発行した、発行後3か月以内の履歴事項全部証明書が必要となります。

４．納税証明書の提出が必要な場合、税金の種類や年度に間違いがある

また、納税証明書ではなく領収証書等を提出してしまっている

※法人税や所得税等、国税の納税証明書をご提出いただくケースが多くなっております。

税務署で取得する国税の納税証明書ではありませんので、ご注意ください。

５．指定された創業支援事業の利用を証明する書類が、所定の申請要件確認書類と異なる

※指定された支援を利用していても、提出した証明書類に不備がある場合、原則として書類審査で不通過となります。

所定の申請要件確認書類については募集要項をご確認ください。

６．指定様式以外の添付資料を使用している

（例）「反社会的勢力排除に関する誓約事項（申請書別紙）」は公社指定のものを提出する必要があります。

※必要書類は法人登記や開業の時期・事業形態等により異なります。詳細については募集要項を必ずご確認ください。

【申請要件を満たしていないケース】

１．指定されたいずれかの創業支援事業を利用していない

※助成金の申請にあたり、指定されたいずれかの創業支援事業の利用が必要となります。支援の一覧はこちら

２．代表者の経営経験が通算５年未満でない

※法人登記や開業の届出から５年未満であるだけでなく、個人事業主・法人の登記上の代表者としての経営経験が通算５年未満である必要があります。

３．他の個人事業主、または他の法人の実施事業の承継や譲渡に該当する

４．法人の場合、本店の登記が都内でない

５．個人事業主の場合、個人事業税の納税地が都内でない

※募集要項で全ての申請要件を必ずご確認ください。

■問合せ先

公益財団法人　東京都中小企業振興公社

事業戦略部　創業支援課　創業助成担当

TEL：03-5220-1142

■参照URL

https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

Q. 令和８年度第２回　創業助成事業の補助上限額はいくらですか？

A. 補助上限額は400万円です。補助率は「2/3以内」です。

Q. 令和８年度第２回　創業助成事業の申請締切はいつですか？

A. 申請締切は2026年10月8日です。募集開始は2026年9月29日で、電子申請はjGrants（GビズIDが必要）から行います。

Q. 令和８年度第２回　創業助成事業は誰が対象ですか？

A. 対象地域は「東京都」、従業員数の要件は「300名以下」です。対象業種は漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉です。