令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業

■目的・概要

都内の中小企業者等に対し、デジタルツールの新たな導入にかかる経費の一部を助成することにより、事業活動のデジタル化の促進を図り、継続的な成長・発展を支援することを目的としています。 

■助成対象者

都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）

■助成対象期間

2年間

■詳細は、下記URLをクリックし「募集要項」等をご参照ください

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html

■ご注意

・本ページは、公益財団法人東京都中小企業振興公社が行う「中小企業デジタル導入促進補助事業」の申請用の画面です。

・事業に関する詳細は、必ず上記URLから募集要項等をご確認の上、申請マニュアルに沿ってご申請ください。

■問い合わせ先

中小企業デジタル導入促進補助事業事務局

TEL：03-4446-9058 （平日：9：00～16：30

Q. 令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業の補助上限額はいくらですか？

A. 補助上限額は150万円です。補助率は「助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者による申請、または環境負荷軽減に資するツールを導入する事業者の申請の場合は3分の2以内）」です。

Q. 令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業の申請締切はいつですか？

A. 申請締切は2027年1月29日です。募集開始は2026年9月28日で、電子申請はjGrants（GビズIDが必要）から行います。

Q. 令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業は誰が対象ですか？

A. 対象地域は「東京都」、従業員数の要件は「従業員数の制約なし」です。対象業種は漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉です。