締切まであと29日全国重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業

令和8年度2次公募 情報処理・サービス・製造産業事業費補助金 (重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業)

最終確認日:2026年11月18日(国の公式データベースと毎日同期)

この制度の基本情報(早見表)

補助上限額要確認
補助率公募要領を確認
対象地域全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
募集開始2026年11月6日
申請締切2026年12月16日(あと29日)
使いみち研究開発・実証事業を行いたい

制度の詳細

■目的・概要

本補助金は、経済安全保障の観点から重要鉱物部素材や原材料等の安定調達のために調達ルート切替等の目的をもって、サンプル評価等の取組に伴う費用の一部を支援することで、重要なサプライチェーンの供給途絶リスクへの対応体制の強靭化を目的としています。


■根拠法令

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律


■応募資格

日本の法令に基づき設立され「事業経費を負担し、当該性能評価事業のリスクを負っている法人」等


■地理条件

事務局が規定する地理範囲


■問合せ先

申請にあたってのお問い合わせについては、以下フォームよりご連絡ください。

お問い合わせ:お問い合わせフォーム


■参照URL

https://cm-ssc.jp/

この制度のよくある質問

Q. 令和8年度2次公募 情報処理・サービス・製造産業事業費補助金 (重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業)の補助上限額はいくらですか?

A. 補助上限額は要確認です。補助率は「公募要領に記載」です。

Q. 令和8年度2次公募 情報処理・サービス・製造産業事業費補助金 (重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業)の申請締切はいつですか?

A. 申請締切は2026年12月16日です。募集開始は2026年11月6日で、電子申請はjGrants(GビズIDが必要)から行います。

Q. 令和8年度2次公募 情報処理・サービス・製造産業事業費補助金 (重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業)は誰が対象ですか?

A. 対象地域は「全国」、従業員数の要件は「従業員数の制約なし」です。対象業種は漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉です。

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