締切まであと43日東京都在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業

令和8年度在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業

【東京都令和8年度事業】東京都では、在宅医療の現場で医療従事者が患者やその家族から受けるハラスメントの対策として、防犯機器等の導入を支援

最終確認日:2026年11月18日(国の公式データベースと毎日同期)

この制度の基本情報(早見表)

補助上限額5万円
補助率1/2
対象地域東京都
従業員数の要件従業員数の制約なし
募集開始2026年11月11日
申請締切2026年12月31日(あと43日)
使いみち雇用・職場環境を改善したい設備整備・IT導入をしたい

制度の詳細

■目的・概要

<目的>

在宅医療現場における利用者や家族等から医療関係者へのハラスメント対策を行うことで、在宅医療現場の安全を確保し、安心して業務に従事できる環境を整える

<対象経費>

訪問診療時のセキュリティ確保に必要な防犯機器の初度整備に係る費用

<基準額及び補助率>

基準額:1医療機関あたり10万円

補助率:2分の1

※ 補助上限額は、1医療機関あたり5万円になります。

■応募資格

都内に開設し、訪問診療を実施している病院、診療所及び歯科診療所(健康保険法第63条第3項第1号に定める保険医療機関に限る。以下「医療機関」という。)であって、東京都知事(以下「知事」という。)が適当と認めるもの。ただし、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、同条第2項に規定する特定独立行政法人、国立健康危機管理研究機構法(令和5年法律第46号)第2条に規定する国立健康危機管理研究機構、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人、地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する地方公共団体、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人及び同条第2項に規定する特定地方独立行政法人を除く。


■手続きの詳細

申請にあたっては、必ず下記のホームページに掲載している「令和8年度在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業補助金事務手続きの手引き」

をご参照ください。

【東京都保健医療局HP】

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/iryo-bouhan



■問合せ先

東京都在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業事務局

電話番号:○○○-○○○○-○○○○

メールアドレス:○○○○

※問合せの際は、ホームページに掲載されている「よくある問合せ」を必ずご確認いただけますようお願いいたします。

この制度のよくある質問

Q. 令和8年度在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業の補助上限額はいくらですか?

A. 補助上限額は5万円です。補助率は「1/2」です。

Q. 令和8年度在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業の申請締切はいつですか?

A. 申請締切は2026年12月31日です。募集開始は2026年11月11日で、電子申請はjGrants(GビズIDが必要)から行います。

Q. 令和8年度在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業は誰が対象ですか?

A. 対象地域は「東京都」、従業員数の要件は「従業員数の制約なし」です。対象業種は医療、福祉です。

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