IT・Web業の開業に必要な許認可・届出一覧【2026年版】

IT・Web業は許認可なしで開業できるケースが多い業種ですが、事業内容によっては労働局や公安委員会などへの許可・届出が必要になります。本記事では、IT・Web業の開業時に確認すべき許認可・届出を一覧化し、開業までの手続きの流れを解説します。なお本記事は2026年8月時点の情報であり、最新の要件は必ず所管窓口または行政書士に確認してください。

IT・Web業で許認可が必要になるケースとは

IT・Web業のうち、受託開発や自社サービス提供のみであれば、原則として開業届の提出だけで事業を始められます。一方で、SES(システムエンジニアリングサービス)による人材派遣、IT人材紹介、通信インフラの自社提供、中古端末の販売などを行う場合は、個別の許可・届出が必要になる可能性があります。事業モデルを固める段階で、どの業務が許認可の対象になるかを洗い出すことが重要です。

許認可とは、行政機関が事業者に対して特定の事業活動を行うことを認める行為です。無許可で対象事業を行うと罰則の対象になる場合があるため、事業計画の初期段階での確認が欠かせません。

IT・Web業に関わる主な許認可・届出一覧

IT・Web業で確認すべき許認可・届出は、事業形態によって必要性が分かれます。以下の一覧で、自社の事業内容に該当するものがあるかをチェックしてください。

許認可・届出	窓口	必要となる場合
労働者派遣事業許可	都道府県労働局	SES等でエンジニアを派遣形態で提供する場合
有料職業紹介事業許可	都道府県労働局	IT人材の転職・紹介サービスを行う場合
電気通信事業の届出・登録	総務省（総合通信局）	自社でVoIPやクラウド通信基盤を提供する場合
古物商許可	警察署（公安委員会）	中古PC・スマホ等の販売・リユース事業を行う場合
プライバシーマーク認証	JIPDEC（民間認証）	個人情報を大量に扱い信用力を高めたい場合
ISMS（ISO27001）認証	民間審査機関	官公庁・大手企業との取引要件になる場合
下請法・フリーランス新法対応	公正取引委員会／中小企業庁	業務委託契約を行う事業者は原則すべて対象

開業までの5ステップ

IT・Web業の開業は、事業内容の確定から契約ルール整備まで段階的に進めるのが一般的です。許認可の有無を早い段階で確認しておくことで、開業後の手続き漏れを防げます。

1. STEP1 事業内容の明確化：受託開発・SES・自社サービス提供など事業形態を定め、必要な許認可を確認する。
2. STEP2 会社設立・開業準備：法人設立または個人事業の開業届を提出し、税務署・自治体へ必要書類を提出する。
3. STEP3 労務・人材関連手続き：人材派遣や職業紹介を行う場合は労働局へ許可申請を行い体制を整備する。
4. STEP4 セキュリティ体制の構築：個人情報保護方針を策定し、必要に応じてPマークやISMS認証取得を検討する。
5. STEP5 契約・取引ルールの整備：下請法やフリーランス新法に対応した契約書・取引条件明示のフォーマットを準備する。

労働者派遣・職業紹介を行う場合の許可要件

SES事業でエンジニアを客先常駐させる形態は、労働者派遣事業に該当するケースが多く、都道府県労働局の許可が必須です。また、IT人材の転職支援を行う場合は有料職業紹介事業の許可が必要になります。いずれも無許可で行うと事業停止や罰則のリスクがあるため、契約形態が「派遣」「請負」「紹介」のいずれに当たるかを事前に整理してください。

労働者派遣事業とは、自社が雇用する労働者を、指揮命令権を発注先企業に譲渡して働かせる事業形態です。請負契約との違いが不明確な場合、実態として「偽装請負」と判断されることもあるため注意が必要です。許可申請には、資産要件（一般的に基準資産額2,000万円以上など）や事業所の面積要件が定められており、準備には数ヵ月かかることも珍しくありません。

• 指揮命令の所在を確認したか
• 資産要件・事業所要件を満たしているか
• 許可申請書類（事業計画書・財務諸表等）を準備したか

セキュリティ認証（Pマーク・ISMS）は取得すべきか

プライバシーマークやISMSは法律上の許認可ではなく、民間の認証制度です。ただし個人情報を大量に扱う事業や、官公庁・大手企業との取引を目指す事業では、取得が実質的な参入条件になる場合があります。取得の有無は事業戦略として検討するのが一般的です。

プライバシーマークとは、JIS規格に基づき個人情報保護の管理体制を整備していると認められた事業者に付与される認証マークです。取得には半年〜1年程度の準備期間と、審査費用として数十万円規模のコストがかかることが一般的です。取引先から要求される可能性が高い企業ほど、早期の取得検討が望まれます。

下請法・フリーランス新法への対応は必須

業務委託契約を伴うIT・Web業は、下請法およびフリーランス新法の対象になる可能性が高く、これらへの対応は許認可とは異なり原則としてすべての事業者に義務付けられています。取引条件の明示や支払期日の設定など、契約実務の見直しが必要です。

フリーランス新法とは、フリーランスに業務委託を行う事業者に対し、契約内容の書面明示や報酬の支払期日設定などを義務づける法律です。2024年施行以降、下請の個人事業主に業務を発注するIT企業も対応対象となるケースが増えています。契約書テンプレートの整備や取引条件明示書の準備を、開業初期から進めておくことが望まれます。

許認可取得後に活用できる補助金

許認可や認証を取得した後は、それに関連する体制整備費用の一部を補助金でカバーできる場合があります。ISMS認証取得費用やセキュリティ体制構築費用が対象となる補助金メニューが存在するため、開業計画と並行して情報収集を進めることをおすすめします。

IT・Web業向けの補助金制度については、業種別の詳しい情報をIT業の補助金ガイドで確認できます。申請要件や対象経費は制度ごとに異なるため、個別の適用可否は所管窓口や専門家へ相談してください。

まとめ

IT・Web業の開業では、事業形態によって必要となる許認可・届出が大きく異なります。SESや人材紹介を行う場合は労働局の許可が必須となり、通信インフラの提供や中古品販売では別途届出・許可が必要です。一般的な受託開発や自社サービス提供のみであれば許認可は不要なケースが多いものの、下請法・フリーランス新法への対応は原則すべての事業者に求められます。個別の判断が必要な場合は、行政書士や各所管窓口への相談を検討してください。